損害保険料率算出機構は6月、個人向け火災保険料の目安「参考純率」を全国平均で10.9％引き上げると発表しました。
近年の自然災害で保険金支払いが増えていることが背景で、引き上げ幅は過去最大となります。
値上げの時期は2022年中となる見通しです。
実際の火災保険料の金額は、「参考純率」を元に各保険会社が独自に決定しますので、保険会社やプランによって異なります。
また、損害保険料率算出機構は参考純率の適用期間を、現行10年から5年に短縮することも発表しました。
わかりやすくいうと、火災保険の最長契約期間が10年が5年になるということです。
期間短縮の時期も2022年中となる見通しです。
現在、火災保険は最長10年で契約が可能です。
火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほどその割引率は大きくなりますので保険料は割安です。
例えば、5年一括払いで約14%、10年一括払いで約18％の保険料割引となります。（保険会社によって割引率は異なります）
火災保険契約期間が最長5年になった場合、10年一括払いの高い割引を適用できなくなるので、保険料負担が大きくなります。
今回の改定によって、多くのプランは値上げになると予想されますが、地域、建物構造、保険会社、プランによっては値下げになる場合もあります。
まずは、火災保険料の改定前に一度火災保険の見直しをして、改定前後の保険料を見積もりして比較するとよいでしょう。
割引率の高い10年契約の火災保険に加入できる期間は残り短くなっています。
１０年契約の火災保険への見直しを検討してみることをお勧めします。
