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コラムタイトル : NISAと変額保険②　変額保険は手数料が高いからやめた方がよく、NISAにした方がいい？
Description :
カウント数 : 3858
記述者 : 広村泰則
大カテゴリー : コラム
小カテゴリー : 資産運用・資産形成
作成日 : 2024-11-19
更新日 : 2026-03-06

「変額保険は手数料が高いからやめた方がよい」は誤解


このような論調をネット上では見かけますが、誤解です。
特段、手数料が高いわけではありません。
比べ方や基準も色々ですが、同等の相談サービスが付いた投資信託と比べると同程度だと私は思います。

つまり、
営業担当者によって販売される投資信託全般（NISA）と変額個人年金保険とで比べると、コストは同等ということです。

なので、投資信託全般や変額個人年金保険に対して、変額保険（有期型）と変額保険（終身型）などを比較するとコストは少し大きくなります。

ただこれは、コストが大きいというよりも、
変額保険（有期型）や変額保険（終身型）は、
「資産形成＋保障」という金融商品ですので、保障の分、コストがかかります。
ある意味当然です。

コストが少し大きくても、資産形成だけでなく同時に保障も確保したいという目的ならば、多少コストが高くなっても変額保険を選んで問題はありません。
（その他にもチェックすべき項目はありますが）
 

誤解が生じる理由

ネット上で見られる、
「変額保険は手数料が高いからやめた方がよい」
という意見は、しばしば保障の存在を無視しています。

保障の存在を無視して、「NISA」と「変額保険（有期型あるいは終身型）」を比較すると、
それは当然、変額保険の方が大きなコストとなります。

でも、保障の有無をきちんと踏まえたうえで、保障のないものどうしで比較すると
「投資信託全般（NISA）」と「変額個人年金保険」ではコストは同じ程度です。

なお、「NISA（投資信託）」と一括りにしていましたが、投資信託にもたくさんの銘柄があり、銘柄ごとに買付手数料や信託報酬などのコストが異なります。
また、どの金融機関※で取引をするかによっても、同じ銘柄の投資信託だとしても、コストには違いがあります。

※１
「どの金融機関」とは、たとえば、証券会社、銀行、郵便局、IFA※2など

※2
「IFA」とは証券会社や銀行などの営業パーソンではなく、独立系ファイナンシャル・アドバイザーという存在です。
保険業界に保険代理店があるように、証券業界にも証券会社の代理店があるようなものです。
証券会社や銀行出身の人がIFAとして登録し、それまでは叶わなかった自身のイメージに合った販売手法をしていたり、保険代理店の人がIFAとして登録し、保険だけでなく証券も取り扱える体制を整えていたりします。
ただし、いずれにしても手数料ビジネスで、会社として事業継続のためには営業として数字が求められるという本質は変わらないので、IFAだから即、他よりも顧客本位というわけでもありません。

投資信託は銘柄ごとに、買付手数料（購入時のみ）や信託報酬（年率。所有している間ずっと）のコストが異なりますが、
全く同じ銘柄であっても、
・買付手数料は取引をする金融機関によってかかるところ、かからないところがあります。
・信託報酬はどの金融機関でも同じであることがほとんどですが、取引業者によってはこれとは別に対象となる資産の残高全体に対して年率でずっとかかるコストが存在します。

ネット証券であれば、買付手数料もゼロで、資産残高全体に対する手数料もゼロなところがありますが、
ネット証券だけれどIFAを担当として付けることができる仕組みもあり、その場合は何らか上記のコストが発生します。
 

正しいコストの多寡イメージ

以上のようないろいろな業態があり、銘柄も様々なので一概に表現するのは難しいのですが、
コストの多寡をイメージで順に表すと、以下の通りです。
（あくまでイメージです）
　
　　（安い）
◆ネット証券・サポート無し
　↓（少しかかる）
◆ネット証券・サポート（IFA）有り
◆各種証券会社・サポート（証券会社の営業パーソンやIFA）有り
◆銀行等金融機関窓口・サポート有り？
◆変額個人年金保険・サポート有り
　↓（もう少しかかる）
◆変額保険（有期型や終身型）・サポート有り・保障あり

このような形です。

つまり、保険だから「コストがかかる」というよりも、
担当者のサポートの有無、保障機能の有無によって、コストに差が生じるだけなのです。

 

コストを抑えるならネット証券？

なお、上記のようなイメージですので、手数料を最も安く抑えたい場合は、
「ネット証券、サポート無し」
を選ぶとよいということになります。


ただ、その場合は、
口座開設も銘柄選びも、また、運用中のメンテナンスも、受け取り方も、すべて自分で考える必要があります。
今はいろいろなところで情報を取ることも可能なので、それもよいでしょう。

 

資産形成においては担当者の存在も大切

現代は情報が氾濫しています。
情報をどのように取捨選択するか、自分だけでできるのかどうか？

資産形成は長期で継続しないと効果が出ないのですが、その継続がとても難しいと言われています。
それをサポートするのが担当者の役目でもあります。

長期の資産形成を確かなものものとするために、必要なコストとしてサポートを確保することも間違いではないですし、
きちんとしたアドバイザーを確保している人の方が順調に資産形成できているという調査データも存在します。

アドバイザーの役目としては、
口座開設のサポートから始まり、
銘柄の提案、選択、手続き、
保有中のメンテナンス、急落、急騰への対応
受け取り時の方法
等々、多岐にわたります。

よほど個人でしっかり情報収集して、惑わされることもなく判断もできる人でない限りは、担当者を確保したNISA、もしくは信頼できる担当者の付いた変額保険の方がよいように思います。
また、その自信があるとおっしゃられる方も、実際の運用方法をお聞きすると、目的と手段が合っているかどうか疑問を感じるケースが多々あります。
運用手法は様々で、人それぞれのやり方があってもよいのですが、わかったうえで選んでいるのか、それしか知らないからそうなっているのか、残念に感じるケースもあります。

証券会社にせよ、銀行にせよ、IFAにせよ、変額保険で保険担当者にせよ、
どんな立場でもよいので、資産形成についてきちんとした知識を持ったアドバイザーをそばに置くことは有益で、そのためには多少のコストは必要と受け入れていただいた方が、将来の資産形成には結局プラスになるのではと、個人的には思います。


注）
担当者も千差万別なので、長期の資産形成に適切とは言えない考え方の担当者、知識の十分でない担当者もいます。
また、保険業界における資産形成についての知識レベルは担当者により差が激しいです。
 
サムネイル :
記述者情報 
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